青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 連邦食料・農業省：農林業における機構保護政策
―連邦政府の機構保護政策2030の実施―（2024・3・14）
２ 園芸における水：連邦会議 気候危機の時代に備えた水確保への挑戦
―増大する水不足で園芸は重大な挑戦に直面―（2024・6・20）
３ 2021年水害後 農業と林業被害への支援に
―連邦と各州共同で280億ユーロ（4兆7,600億円）を拠出―（2024・6・18）
４ 2018年干ばつ被害に対する支援政策
―連邦と州の共同で3億4,000万ユーロの補償金―（2024・6・18）
５ 連邦食料・農業省：気候保護研究に400万ユーロで支援
―大学、研究所そして企業との共同研究の強化―（2024・7・1）
