青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 2022/23年度の農業経営収入―収益が大幅に増大している
―収入拡大の要因はロシアの侵略による農産物の著しい価格上昇―（2024・6・12）
２ 変革報告：危機に耐えうる農業食料システムへの道
―若者の広範な参画による政策フォーラム―（2024・6・5）
３ 若者とオズデミール大臣が農業の未来について意見交換を
―焦点は気候政策、種の多様性そして持続可能な消費に―（2024・6・8）
４ 奨励プロジェクト‘’町－農村－ドローン’’で集落へ食料配送を試行
―町の市場と離れた周辺集落をドローンで結ぶ―（2024・5・31）
５ 連邦閣議：2022年～2024年の食料政策報告書を採択
―オズデミール大臣：健康で持続可能な食料の入手を改善―（2024・6・12）
