青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ ドイツ人文科学諮問評議会：連邦省の専門分野研究機関を最高度に評価
―気候適応や持続可能性など将来を指向した研究―（2024・4・22）
２ 連邦食料・農業省：ドイツにおける農業関連奨励政策の概要
―農と食の分野の革新や農業のデジタル化等未来指向を支援―（2024・4・17）
３ マックスルブナー研究所：多くの加工食品に糖分、脂肪そして塩分が過多
―連邦食料・農業省が栄養素調査結果を公表―（2024・4・25）
４ 連邦政府：森林における気候保護強化のために1 億3 000 万ユーロ
―森林所有者に森林マネジメントの報酬を―（2024・4・29）
５ 連邦食料・農業省：２０２３年度森林現況調査の結果
―ドイツの森林の全樹種に樹冠の劣化が続いている―（2024・5・13）
