青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ オズデミール大臣：露地の果実－ホップ栽培経営に財政支援を
－コロナで混乱した供給チェーンによる経営危機を支援－（2023・10・11）
２ オズデミール大臣：2023ドイツの栄養レポートを公表
－肉の消費が2015年の34％から2023年には20％に減少－ （2023・10・13）
３ 危機の時代であっても：農業者、食品製造会社が有機－転換傾向が続く
－農村地域の有機食品企業は貴重な就業の場を提供－（2023・7・5）
４ 連邦食料・農業省は気候に適応した森林転換と森林再生のため財源を確保
－気候変革特別基金で財源１億2,000万ユーロを準備－（2023・10・17）
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