青森中央学院大学の中川氏が翻訳したドイツ連邦食料・農業省のプレスリリースを掲載しています。
日本とドイツは国土面積がほぼ同じで、両国の農業を取り巻く国情や家族農業を中心とした経営形態など、似たような環境条件にあることから、戦後日本の農政展開に際しては、ドイツの農業法を参考にしてきた経緯もあります。
現在においても、農業のデジタル化や環境に配慮した持続的な農業の取組など、ドイツが日本に先駆けて取り組んでいる様々な政策は、日本の農業の将来を考える上で参考になると思われます。
高齢化や担い手不足など、様々な課題を抱える本県農業においても、課題解決の参考やヒントになる情報があるかと思いますので、ぜひご覧ください。
目次
１ 2023年度ドイツ全国有機農業コンクールで３農場が受賞
ー迫ってくる気候変動に対応できる革新的な取組みー （2023・6・14）
２ ミュラー政務官：農村地域のデジタル接続は決定的な将来課題である
ーデジタル化は農村地域の公共サービスと魅力を強化ー（2023・6・6）
３ 農業における太陽光発電施設下での農作物栽培・泥炭地も活用
ーエネルギー法による支援の対象ー (2023・6・8)
４ 欧州司法裁判所：ドイツの EU 硝酸塩指令への違反判決
ードイツ政府が水管理法及び肥料法の改正ー （2023・6・6）
